平成28年2月県議会で、当時の宮崎のこども対策特別委員会（右松隆央委員長）にて、全18項目にわたる条文をまとめ、「宮崎県家庭教育支援条例」が制定されました。制定の背景には、少子化や核家族化の進行、経済格差の拡大による子どもの貧困の問題などで、子育てに不安を抱える親、孤立化する親が増えてきていることが挙げられ、家庭教育の支援が目的となっています。この条例には、県民皆で家庭教育を支えていくために、保護者や地域住民等、学校等、事業者の役割などが規定されています。県民の皆さまの御理解と御協力をよろしくお願いします。
| 順位 | 都道府県 | 父子・母子家庭数 | 偏差値 | |
| 総 数 | 子育て世帯数100世帯あたり | |||
| 1 | 高知県 | 6,125世帯 | 10.39世帯 | 72.35 |
| 2 | 北海道 | 45,350世帯 | 10.16世帯 | 70.83 |
| 3 | 宮崎県 | 10,054世帯 | 10.07世帯 | 70.19 |
| 4 | 鹿児島県 | 14,267世帯 | 9.80世帯 | 68.39 |
| 5 | 沖縄県 | 14,935世帯 | 9.72世帯 | 67.87 |
| No | 指標 | 全国 | 宮崎県 |
| 1 | 生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率 | 91.1% | 83.3% |
| 2 | 生活保護世帯に属する子どもの高等学校等中退率 | 4.9% | 6.8% |
| 3 | 生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率 | 31.7% | 25.5% |
平成26年4月1日現在
条例がいいこと書いてるのはわかるが、具体的にどんな事しちょっちゃろか？
宮崎県家庭教育支援条例の制定は、右松隆央県議が委員長だった「宮崎のこども対策特別委員会」でつくられたもので、平成２８年４月１日から施行されています。右松県議と言えば、「ひたすら宮崎のために！」をスローガンに、毎朝、江平五差路での街頭演説で、11年間も立ち続けているあの人です！