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宮崎県家庭教育支援条例

うれしい条例

宮崎県の家庭教育支援って?

 平成28年2月県議会で、当時の宮崎のこども対策特別委員会(右松隆央委員長)にて、全18項目にわたる条文をまとめ、「宮崎県家庭教育支援条例」が制定されました。制定の背景には、少子化や核家族化の進行、経済格差の拡大による子どもの貧困の問題などで、子育てに不安を抱える親、孤立化する親が増えてきていることが挙げられ、家庭教育の支援が目的となっています。この条例には、県民皆で家庭教育を支えていくために、保護者や地域住民等、学校等、事業者の役割などが規定されています。県民の皆さまの御理解と御協力をよろしくお願いします。

宮崎の父子・母子家庭の現状

10世帯に1世帯が・・・

順位 都道府県 父子・母子家庭数 偏差値
総 数 子育て世帯数100世帯あたり
1 高知県 6,125世帯 10.39世帯 72.35
2 北海道 45,350世帯 10.16世帯 70.83
3 宮崎県 10,054世帯 10.07世帯 70.19
4 鹿児島県 14,267世帯 9.80世帯 68.39
5 沖縄県 14,935世帯 9.72世帯  67.87

 

条例制定当時の「子ども貧困に関する指標」における宮崎県の現状は?

No 指標 全国 宮崎県
1 生活保護世帯に属する子どもの高等学校等進学率 91.1% 83.3%
2 生活保護世帯に属する子どもの高等学校等中退率 4.9% 6.8%
3 生活保護世帯に属する子どもの大学等進学率 31.7% 25.5%

平成26年4月1日現在

これらを改善するべく策定された宮崎県家庭教育支援条例はどのような構成になっているのでしょうか

《「宮崎県家庭教育支援条例」 の構成》
前文 子どもたちが地域の宝として社会全体から愛情を受け健やかに成長できる宮崎を実現することを目指して制定する、この条例の趣旨について
第1条 目的 家庭教育への支援に関する施策を総合的に推進すること 等 
第4条 県の責務 家庭教育を支援するための施策の総合的な策定・実施の責務 等
第6条 国との連携等 国に対し必要な施策を講ずるよう求めること 等
第8条 地域住民等の役割 保護者と連携し、良好な地域環境の整備に努めること等
第10条 事業者の役割 従業員が仕事と生活の調和(ワークライフバランス)を図りやすい環境整備に努めること 等
第13条 多様な家庭環境に配慮した支援及び関係者間の連携強化 特別な配慮を必要とする家庭を県民皆で支えあう環境づくりの促進 等
第15条 相談体制の整備、充実等 家庭教育や子育てに関する相談体制の整備・充実
第18条 年次報告 知事による議会への報告 等

 条例がいいこと書いてるのはわかるが、具体的にどんな事しちょっちゃろか?  

51例からなる過去の実績

29年度に実施した施策の実績から抜粋

「ためしにやってん!」就労準備支援事業 生活困窮者の中の生活習慣・対人関係等に課題を抱えている者に対する就労準備支援
スクールソーシャルワーカー活用事業 スクールソーシャルワーカーの学校等への派遣
みやざき学び応援ネット ホームページを活用した家庭教育相談機関の紹介

など、全部で51種類の取り組みがありました

平成29年度実施の実績より PDFファイル

 

すごいな宮崎県! 誰がこの案を?

 宮崎県家庭教育支援条例の制定は、右松隆央県議が委員長だった「宮崎のこども対策特別委員会」でつくられたもので、平成28年4月1日から施行されています。右松県議と言えば、「ひたすら宮崎のために!」をスローガンに、毎朝、江平五差路での街頭演説で、11年間も立ち続けているあの人です!

そういえばこの人って

 平成23年4月10日の当選以降「宮崎県家庭教育支援条例」の制定、環境農林水産常任委員長として「昨年比1.5倍の予算を国から獲得」、厚生常任委員長として中断していた「宮崎県病院再整備」を可決するなど、多くの宮崎県が抱えている課題を解決に導くべく、日夜、尽力されています。 

スローガンの通り「ひたすら宮崎のために!」貢献し、実績を残している現職の「宮崎県議会議員」です。

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